コペル、民事再生
2024年5月31日 公開
(株)コペル、他1社｜東京都新宿区
【業種】 幼児教室・児童発達支援スクール経営
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 71億円（2社合計）
特別情報東京版（R4.12.7、R5.9.27）および東京本部情報会（R4.10.19、R5.2.7、R6.1.23）で既報の当社と、当社の持株会社コペルアセットマネジメント(株)（法人番号：3010901045313、所在地：東京都渋谷区神宮前1-10-32、設立：令和元年11月、代表者：同代表、資本金：900万円）は、5月30日に東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日に保全・監督命令を受けた。申立代理人は石田 渉弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング、TEL 03-6266-8926）他7名。監督委員は石本 哲敏弁護士（石本哲敏法律事務所、東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング3階、TEL 03-6268-0068）が選任された。負債総額は、当社が債権者約1,100名に対して約69億円、コペルアセットマネジメント(株)が債権者約4名に対して約2億円、2社合計で約71億円が見込まれている。
平成6年に福岡県で現代表が個人創業した幼児教育事業を平成21年1月に現商号で法人化。以降は全国で幼児教室「コペル」、児童発達支援スクール「コペルプラス」などを直営とＦＣの両軸で手掛け、今年春時点で全国に約550教室を展開していた。テレビなどのメディアを活用した積極的な教室開校は功を奏し、発達支援スクール・放課後デイサービスでは国内最大規模を誇っていた。
平成30年12月期に約22億円を計上していた売り上げは教室数に比例して伸長。令和5年12月期の売り上げは約192億4,200万円まで拡大しているが、令和4年に内部元関係者が不正会計を告発するという看過できない話題が浮上。更に、令和5年には取引銀行が融資姿勢を厳格化するということもささやかれはじめ、新規教室の開校遅れなどが散発する資金繰りが注目されていた。金融機関が設けたＤＩＰファイナンスの融資枠設定を活用して立て直しを図っていたが、今回の措置に至った。コペルアセットマネジメント(株)は当社に連鎖した。
教室は引き続き運営を継続しており、今後は事業譲渡などによるスポンサー支援を予定。すでに複数のスポンサー候補が就任の意向を表明している。
法人番号 9290001034027
業種 幼児教室・児童発達支援スクール経営
倒産形態 民事再生手続開始申立
所在地 東京都新宿区新宿4-1-6 ＪＲ新宿ミライナタワー10階
設立 平成21年1月
創業 平成6年2月
従業員 1,600名
代表者 大坪 信之
資本金 5,000万円
年商 192億4,200万円（5/12）
負債総額 71億円（2社合計）
